2018-03-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
それができていれば、この一年以上にわたって国会でこれだけ議論にエネルギーを割く必要がなかったのではないかというのが今日の質問の前提意識です。
それができていれば、この一年以上にわたって国会でこれだけ議論にエネルギーを割く必要がなかったのではないかというのが今日の質問の前提意識です。
増税、減税同時にやるのはやむを得ないという前提意識を持ちながら、それにしてもやり方、内容が問題があるぞということを強く指摘しておるわけであって、私は石教授の意見はまさしく重要な意見だと評価せざるを得ないと思う。 そこに関連して、大臣が自動車運転免許税についてはちょっと反対だ、こう言ったとか言わぬとかいううわさがあります。
でありますから、そういういきさつから考えますと、ことしは、自治省の考えというのは、三二％というのは上下していいんだというような考えにどうも変わったんじゃないかと思いましたから、変わったとするならば、今日の地方財政というものは、国の政策を具体的に推進していく場合に、そのかなめであり、土台であるという前提意識があるとするならば、地方団体の財政需要額というものをどんどん積み上げていって、三千数百のものを積
この新聞も、今日まで二十年間行なわれた開発計画というのは、この著者である宮澤さんが批判しているように、やはり失敗だった、格差の是正あるいは過疎、過密をある程度調整していくのだ、にもかかわらず、過疎、過密というのはさらに激化していった、こういうことからいって失敗だという反省に立たなければならないと思うのでありますけれども、この新国土開発計画を策定するにあたっての前提意識は非常に重要ではないかと私は思うのであります
この都道府県合併特例法という法律は、その本質において地方自治の問題、民主政治の問題、あるいはおっしゃったように、これは地域開発と表裏一体のものを持っておるわけでありますが、私は、いま進められておる地域開発というのは産業資本家のためのものである、あるいは資本主義の矛盾を隠蔽するための政策だ、言ってみますと、階級的な問題なんだ、こういうふうにとらえなければならない、こういうふうな前提意識を持っております
そういう前提意識を持っていただくのはいかぬと思う。一酸化炭素中毒というのは、医学においても未開発の部分がたくさんあるじゃないか。しかも、よくなったと見ても、あれが浮動しているということは事実なんです。そういうことから、従来の法律ではなくて、特別の立法が必要じゃないか、これが参議院の決議だろうと思う。
○細谷委員 いまのおことばを伺いますと、どうもやはり国の人事院というのは全国的に調べているのだから、地方の人事委員会より権威あるものなのだ、こういう前提意識をあなたは持っているのですね。そこまでいくのなら、全国にわたって人事院が調べているのなら、もう地方の人事委員会というのは、これは人件費節約とかおっしゃるのですから、もう無為の存在じゃないですか。それではいけないのでしょう。端的に聞きます。
にもかかわらずそういう問題が客観的にあるいは科学的にどうもものを申されないで、何らかの前提意識を持って、私どもが言うと前提意識を持って言っているだろうと皆さん方お考えになるだろうし、私どもから見ますと、どうも人件費はけしからぬのだ、地方財政を硬直させている原因は人件費なんだというふうに、目くじらを立てて政治的にものを申しているのじゃないかという気がしますので、もっとお互いに地方財政の現実というものは
しかし、従来と違いまして、営利を目的とする法人、私人でもいいわけですから、どうも自治省のお考えというものは、ことばは非常にさわりはいいんですが、地方団体の、たとえば水道企業の料金徴収というものは非能率だという前提意識を持って、ものごとを考えていらっしゃるようでありますけれども、非能率という問題は、徴収であろうとなかろうと、これは自治体自体で解決すべき問題だと私は思うのです。
その点を前提意識に置いて、そうして税体系というものを考え直していく、この努力を、ぜひやってもらいたいと思うのです。 次に具体的な問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、今度の少額貯蓄非課税制度につきましては、実際上の税務署の取り扱いで一店舗五十万円の預貯金の利子については免税だということでありますが、鹿児島と青森でそれぞれやった場合の実際上の取り扱いはどうなるのですか。
○有馬（輝）委員 前提意識問題だと思うのです。財政需要をまかなうためには所得税はどうあるべきかという角度からのみ考えるのじゃなくて、やはりその課税最低限をきめる場合にはどうあるべきかということをきめて、そうしてすべての税体系の中で、財政需要を満たすためには現在のその税体系をどう改めていくべきかという観点から把握しなければ、税制というものは一向に前進しないと思うのです。
それを今度は、外交的にこの条約をたてにとって、一体問題を解決するという日本の政府の態度というものが那辺にあったのか、そこのところはあなたは払うことが前提だからという前提意識でものを言っているから、今言ったような答弁になるわけだ。ここが実は、あなたが何回も繰り返されておるように、債務と心得るというやつになるわけです。
お互い既成政治家には、選挙は法網をくぐってやるものだといった先入観、前提意識があるのではないでしょうか。金のかからない選挙の公明化によって立法府入りされるであろう優秀なる数多くの人材が埋もれていることに気づかず、政治家としての自己保存の意識が強過ぎる偏向性はないでしょうか、お伺いいたします。
○有馬（輝）委員 あなた方の考えは、やはり国家公務員に対して職階制度というものを強引に押しつける、そういった前提意識があってものを考えておる。やはりそういったことは根本的に考え直さなければならない時期に来ておるのです。だからこの赴任旅費なんかにそれが歴然として現われてくるので、赴任旅費の実績をどの程度見られましたか。
そこで、私はこのことを一応別な議題といたしまして、本論の教科書問題に入って参ろうと思いますが、やはりこれは前提意識ですから、大臣、悪く思わないでいただきたい。どうも大臣は、明治時代の頭に固執して、お年のせいかもしれないが、一つの考え、思惟というものに固着しておる。俗な言葉で言えば、融通がきかな過ぎてどこかがんこ一徹だという感じを持っておるわけです。そう思っておるのははなはだ悪いかもしれません。
法律をもってそういうきめをしておくということは、一般大衆なり国民は愚なるものである、間違いを犯しやすいものである、立ち入り検査をしなければ言うことを聞かないものであるというような前提意識を持ってこういう法律が生れたとするならば、これは善意なる法律でなく警戒法律である、私はこういうような感じがしてならない。
これは注文するときに、発注しますときにこれは八十五万円くらいのものは、それくらいのものは何ら意に解しないという前提意識があつて、初めてこういうことが行われるのですから、これは重大なことです。ただこれだけの問題ではないのです。これによるところの一つの軽卒申しますか、国費を使用するに当つて、而も殊に国税庁である。